�@夫婦間に子供がいない場合

夫婦の間に子供がいない場合に，法定相続となると，夫の財産は，妻が４分の３，夫の兄弟が４分の１の各割合で分けることになります。しかし，長年連れ添った妻に財産を全部相続させたいと思う方も多いでしょう。そうするためには，遺言をしておくことが絶対必要なのです。兄弟には，遺留分がありませんから，遺言さえしておけば，財産を全部愛する妻に残すことができます。

�A再婚をして先妻の子と後妻がいる場合

先妻の子と後妻との間では，とかく感情的になりやすく，遺産争いが起こる確率も非常に高いので，争いの発生を防ぐため，遺言できちんと定めておく必要性が強いです。

�B長男の嫁に財産を分けてやりたい場合

長男死亡後，その妻が亡夫の親の世話をしているような場合には，その嫁にも財産を残してあげたいと思うことが多いと思いますが，嫁は相続人ではないので，遺言で嫁にも財産を遺贈する旨定めておかないと，お嫁さんは何ももらえないことになってしまいます。

 �C内縁の妻がいる場合

長年夫婦として連れ添ってきても，婚姻届けを出していない場合には，いわゆる内縁の夫婦となり，妻に相続権がありません。したがって，内縁の妻に財産を残してあげたい場合には，必ず遺言をしておかなければなりません。

�D事業を特定の者に承継させたい場合

個人で事業を経営したり，農業をしている場合などは，その事業等の財産的基礎を複数の相続 人に分割してしまうと，上記事業の継続が困難となりましょう。このような事態を招くことを避け，家業等を特定の者に承継させたい場合には，その旨きちんと 遺言をしておかなければなりません。

�E相続人が全くいない場合

相続人がいない場合には，特別な事情がない限り，遺産は国庫に帰属します。したがって，こ のような場合に，特別世話になった人に遺贈したいとか，お寺や教会，社会福祉関係の団体，自然保護団体，あるいは，ご自分が有意義と感じる各種の研究機関 等に寄付したいなどと思われる場合には，その旨の遺言をしておく必要があります。

遺言執行者は、相続について利害を持っていない者で、かつ相続に関する知識と経験が豊富な者を指定すべきです。

この点、遺言執行者に相続人を選任することがあります。しかし、相続人は相続に関し利害を持っていますので、有利になることしか執行せず、不利なこと（他の相続人にとって有利なこと）は執行しない為、執行が遅延する可能性があります。

従いまして、利害のない法律の専門家を選任するのが良いと思われます。

信頼のできる弁護士や行政書士を選ぶのが無難です。このような者に依頼すれば、お金は当然かかりますが。

遺言執行者がいる場合のメリットとして、相続人以外の第三者に不動産を遺贈（遺言で贈与）する場合が挙げられます。

不動産の名義変更は、登記権利者と登記義務者の共同申請が原則になるのですが、相続の場合登記義務者は、相続人全員です。そのため、相続人全員の協力が得られなければ名義変更できないことになり、裁判で訴えを起こし、判決を経て単独で登記することになります。

これは、迂遠です。相続人の気持ちとして、他人に不動産が奪われるという感情により非協力的になる事が多いのです。

そこで、遺言執行者を指定しておけば、遺言執行者のみが登記義務者となり、受遺者（遺贈を受けた者）と遺言執行者で登記ができます。相続人全員の協力は不要となり、スムーズに名義変更ができるのです。

遺言書の開封が、検認手続きを経て行われると、遺言書の内容を具体的に実現しなければなりません。

この実現を行う者を遺言執行者と言います。

遺言書に書かれている内容・趣旨に沿って、財産を管理し、名義変更等の相続手続きを行います。

遺言書に封がされている場合、勝手に相続人や保管している人間が開封していはいけません。開封は家庭裁判所で行います。

もっとも、勝手開封したからと言って、遺言書の効力が失われてしまう訳ではありません。

ただ、過料の処分を受ける可能性があります。

遺言書の偽造・変造を防止するために、家庭裁判所にて検認という手続きで開封します。これは、遺言書が有効か無効かを判断するものではありません。

公正証書遺言であれば、検認という手続きは不要です。

検認手続きを経ずに遺言を執行すると、過料の処分を受けることがあります。注意が必要です。