行政書士社会保険労務士合同事務所へようこそ

当事務所へのご訪問有難うございます。長野県上田市で、1971年1月に事務所を開設して以来、地域の企業の皆様方の裏方としてバックアップに努めて参りました。今年で37年目です。 これもひとえに地域の皆様方のおかげであると感謝致しております。これからも末永く皆様方のお役に立ちたいと願っていますので、よろしくお願い致します。

遠慮は無用です。 何でもご相談してください。

当事務所の提供するサービスは、法務や労務に関する「無形価値サービス」です。目に見えないものであるけれども、この「無形価値サービス」が無ければ、企業が成り立たたないというものでもあります。この「無形価値サービス」は無数にあります。企業様や個人様の探しているサービスメニューが必ずどこかにあるはずです。遠慮せず、お気軽に何でもご相談ください

 

Assistance to Entry,Residennce and Registration Procedueres In Japan  

Foregin nationals who wish to stay in Japan are required to undertake a number of immigration procedures in accordance with Japanese laws and ordinannces .

These proceduers,however,are very difficult for most foreign nationals to understand.

Each country has its own quite different rules about entry,length of registaration and departure.

Therefor,many foregin nationals in Japan are unfamiliar and uncetain about what procedures they should take.

I would like to carry out these proceduers for foregin nationals ,who enjoy their stay in Japan. 

Please feel free to inquire. Let's call me !

The number of telephone is 0268-36-4389

内容証明書等作成支援業務PART1

貸したお金を返してくれないとか、売掛金を回収できないとか、金銭でトラブルをお持ちの方は、国家権力(=裁判所)の力を借りる前に、内容証明郵便を出してみたらどうでしょうか?
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内容証明郵便作成支援業務PART2

当事務所への問い合わせの中で、最も多いのが、「契約を解除したいが、できるか」という相談です。契約が解除できる為の条件等、下記に記載しましたので、相談する際の参考してみてください。

 

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ディーラー様へ 車庫証明・自動車登録手続支援業務

車庫証明から、名義変更等の自動車登録関係手続支援業務です。

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法人設立関係手続支援業務

会社って何でしょうか?かのライブドアの堀江社長は、「会社はお金を稼ぐ『道具』」と言いました。会社を設立することによって、個人ではとうてい稼げなかった莫大なお金を稼ぐことができるようになります。

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相続手続関係支援業務

自分の生きてきた証として、最後に遺言書を作成しておくことをお勧めします。また、遺言書なく相続が開始されたら、速やかに「遺産分割協議」手続きを開始しなければなりません。

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包括的継続事務処理支援手続業務

顧問契約を結び、包括的に事務処理手続をする業務です。企業の中で、日常的に生じる法務労務関係の手続きを一括して受任・処理します。企業の第二総務部のようなイメージです。給与計算代行から、各種届出、資格取得・喪失等一切の業務を代行します。外部にアウトソーシングすることで、経費削減と業務集中が可能になります。

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許認可・登録申請支援業務

理容業を始めようと思ったら、保健所へ届出なければならない。飲食業をはじめたいと思ったら保健所の許可を得なければならない。

私が生業としている社会保険労務士業や行政書士業も登録しないとできないようになっている。単に、試験に合格しただけではできないのである。

このように、商売を始めようと起業するときには、何らかの許可や登録や届出をしないといけないのである。

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経営事項審査コンサルティング業務 評点シュミレーションと評点アップ対策

経営事項審査の評点のアップダウンは、公共工事を受注する建設企業にとって入札ランクに関わる重要な経営課題になります。受注戦略を構築する上で、目標となる入札ランクに合致した経営事項審査評点を獲得する事は、建設企業にとって必要不可欠な事です。 →続きを読む